女子生徒や小学生による犯罪が急激に増加

アジア通貨危機直後とよく似た状況に

　最近「少年犯罪」が急激に増加しており、警察の届出件数ではアジア通貨危機直後のレベルにまで達していることが分かった。未成年者による犯罪は「家庭環境」と密接な関係にあることから、専門家は不況や離婚の増加などに伴う「家族の崩壊」現象が深刻化しているのが原因と考えている。

　女子生徒や小学生による犯罪も増加の勢いが止まらない。集計の結果、犯罪の低年齢化が明らかになった。5日に最高裁判所が発表した内容によると、満12歳から19歳の未成年者による犯罪を意味する「少年犯罪」の件数は、2004年には2万2810件だったのが、05年に2万4353件、06年には2万5946件と毎年増加を続けており、07年には3万7910件と、3年で1.7倍にまで増加した。これは少年犯罪件数が最も多かったアジア通貨危機直後に当たる1988年の3万9910件に近いレベルといえる。

　国家青少年委員会のオ・スセン諮問委員は、「少年犯罪は家庭の状況を示す尺度でもある。両親の離婚や家庭内暴力の増加で、家出や世間からの逸脱に走る未成年者が増えつつあるようだ」と説明した。

　1998年には少年犯罪全体の5.9%（3225件）に過ぎなかった少女による犯罪は、2007年には17.6%（6665件）となり、割合では3倍に増加した。12歳から13歳（小学6年生と中学1年生）による犯罪も01年の9.9%から毎年増加を続け、07年には15.3%に達した。この結果少年犯罪の平均年齢は、98年の16.2歳から07年には15.7歳へと低下した。

　東国大学法学部教授で国家青少年委員会の委員も務める朴柄植（パク・ビョンシク）氏は、「女子生徒による犯罪の増加は、女性の社会的地位が高まったことの副作用として表れる“社会病理現象”と考えられる。また、子どもたちがインターネットを通じて暴力やポルノ画像などの有害環境に幼いころから接してきたことも、犯罪の低年齢化と関係がある」と分析した。

　しかし、少年犯罪に対する処罰のレベルは徐々に弱まりつつある。

　「保護処分」の中で最もレベルの高い少年院送致件数の割合は、04年に9.2%（2087人）だったのが、05年には8.2%（2002人）、06年には6.9%（1734人）へと徐々に減少しており、07年はわずか4.9%（1760人）だった。

　昨年起こった少年犯罪のうち18%（6536人）は直ちに保護者の元に送り返され、1.4%（505人）は社会福祉施設や療養所に送られた。半数以上に当たる50.9%（1万8073人）は、一定の期間のみ保護観察官による形式的な監視を受ける「保護観察」処分を受けた。

リュ・ジョン記者