リストカットなど子どもの自傷行為を養護教員が把握した公立学校は、中学校で７割、高校で８割に上ることが７日、文部科学省が日本学校保健会に委託した２００６年度の保健室利用状況調査で分かった。

　調査は約５年ごとに実施。今回は０６年１０月、計約１１００校の公立小中高校を対象に、保健室の利用状況や養護教員が把握した子どもの心身の問題を調べたが、自傷行為の調査は初めて。

　文科省は「保健室は子どもの心のサインを早期に発見できる場で、役割はますます重要になっている」と指摘、養護教員の増員など保健室の態勢充実を図る考えだ。

　調査によると、過去１年間に養護教員が子どもの自傷行為を把握したことがある小学校は９％だったが、中学校は７３％、高校は８２％と大幅に上昇。児童生徒１０００人当たりの自傷人数も小学校の０・２人に対し、中学校３・７人、高校３・３人だった。

　自傷行為に伴うことが多いとされる摂食障害も小学校８％、中学校３８％、高校６３％と学校段階が進むとともに把握した割合が増えた。