ロシア経済

　ロシアの人口は日本よりやや多い１億４千万人で、国土は日本の約４５倍と米国の２倍近い。その経済規模はここ７年間で約６倍に急拡大し、カナダに匹敵する。直近のインフレ率は年率１３％ほどだが、恐らく生活必需品も入れれば２０〜３０％くらいの上昇率と言われている。また賃金も上昇し、輸入品の購買意欲が旺盛なため輸入も伸びている。石油収入の増加が消費拡大の大きな理由だが、ここ３年来の消費者ローンの拡大も消費ブームをあおっているようだ。

　レーニン、スターリン時代に民間企業の国有化が進み、同時に役人主導の硬直的な計画経済となっていった。当時はコスト無視の兵器が多く生産され、国民にとって肝心の耐久消費財は質に大いに問題があったようだ。結局、ゴルバチョフのペレストロイカと言われた規制緩和やエリツィンの民営化策により、政治的にも経済的にも大混乱を来し、ソ連の崩壊・ロシア連邦の誕生に至った。

　現在のプーチン、メドベージェフ政権下での経済は繁栄しているように見えるが、ＧＤＰの中身を見ると、エネルギーや穀物の輸出、消費者ローンの源泉である海外からの短期資金借り入れや直接投資などの外的要因がその４割以上を占め、ロシア経済は海外に依存していると言える。言い換えれば、石油のもたらす信用に依存しているのである。

　もともと国民は経済統制のＤＮＡを持っており、石油価格が急落すれば、自由化しつつあるロシア経済全体の崩壊につながる危険性をはらんでいる。今後はプーチン首相が打ち出しているエネルギー輸出依存から技術革新経済への転換が期待される。さもないと海外からの投資家はまた痛い目に遭うかもしれない。（ＱＪ）