医師不足問題で、県は６日、小児医療の即戦力となり、県内定着が期待される小児専門研修医に対し、研修資金を最大５４０万円貸与する「県小児科専門医師研修資金貸与制度」を７月に創設する、と発表した。関係条例案を６月県議会に提案する。

　同制度の対象は、２年間の臨床研修後、県内の医療機関で専門研修する小児科の専門研修医。月額１５万円の研修資金を最大３年間貸与され、研修終了後は県内の小児医療機関に１年間勤務すれば、返還が免除される。研修時には大学や開業医などと共同で症例研究も実施し、専門研修医の育成と資質向上を目指す。

　７月から貸与希望者の募集を開始。定員１２人。選考後、貸与決定者には４月にさかのぼって研修資金を貸与する。

　県は２００６年に、へき地など医師不足の公立病院などに将来勤務する意思がある大学の医学部在学生を対象に、修学資金月額１０万円を貸与する「県医師修学資金貸与制度」を創設。毎回、定員を上回る応募があり、これまでに計２３人に貸与されている。

＝2008/06/07付 西日本新聞朝刊＝