海外のオンラインカジノ悪用、賭博容疑で発摘発　京都

2006年02月24日

海外で開設されたインターネットのオンラインカジノを利用して賭博をさせたなどとして、京都府警は23日、京都市中京区東木屋町通四条上ルのインターネットカフェ「ゴールドラッシュ」の店員2名を常習賭博容疑で、同店の客2人を賭博容疑で現行犯逮捕した。法務省によると、海外のオンラインカジノを使った賭博が摘発されるのは全国初という。

調べでは、店員2人は同日午後2時5分ごろ、同市中京区内にある同店のパソコンを使ってフィリピンで開設されているオンラインカジノに接続し、客2人に賭博をさせた疑い。容疑者らは客に「違法ではない」と説明していたという。

同店は24時間営業で、フィリピンなどから送信されてくるデータをホストコンピューターで受信。端末11台を使って、客にバカラやポーカーなどをさせていた。1ポイントを100円で売り、ポイントの残高に応じて現金を払い戻す手法だったという。府警は、客の負け分をカジノ開設者と折半するかたちで、利益を上げていたのではないかとみている。

同店は、京都有数の繁華街にあり、阪急河原町駅に近い雑居ビルの2階にある。看板に「オンラインライブゲームカフェ」と書いて宣伝していた。

●野放し状態　解明へ弾み

インターネットの普及でオンラインカジノには、誰でも簡単に参加できる。これまでは野放し状態で、収益の一部が暴力団の資金源になっているとの指摘もあった。今回の摘発が実態解明に向けた弾みになるとも期待されている。

カジノサイトは、主にカリブ海の小国やイギリスの海外領土など賭博が合法とされる地域で開設されている。海外のカジノで日本人旅行者が遊んでも罪には問われない。合法国のサイト開設者もまた、日本の賭博罪で摘発されることはなかった。

しかし、これまで黙認状態だったのは、海外を拠点とするオンラインカジノが複数のサーバーを経由し、賭け金の流れやシステムの立証が難しかったためだ。法務省刑事局は「国内からの参加を一概に合法と考えるのは間違いだ」としている。

また、警察庁生活安全局は「海外のサイトでの賭博開帳行為が裏付けられれば、参加者のほかに、開設者にも賭博罪を適用できる可能性はありうる」とみる。

今回の事件で、京都府警は、インターネットカフェの店員が海外のカジノサイトを利用して客に賭博をさせていた点に着目。店員に常習賭博容疑を、参加した客に賭博容疑を適用した。

オンラインカジノの現状に詳しいノンフィクションライターの溝口敦さんは、「誰もが抵抗感なく賭博に参加できるところに問題がある。リスクが少なかった分、暴力団の新たな資金源にされている疑いもある」と話している。

●背後を明らかに

ネット犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士の話　オンラインカジノは不特定多数の人が気軽に参加できるため利用者が急増しており、一日も早く規制しなければならない。最終的には個人のパソコンから直接カジノサイトに接続している利用者を取り締まる必要がある。先は長いが、今回の検挙で一歩前進したことになるだろう。今後は、店とサイトとのつながりなど背後関係の解明を進めてもらいたい。

asahi.comより引用

ネット賭博：2被告に追徴金計1億円－－地裁判決　／京都

京都市と名古屋市のインターネットカジノ店でフィリピンのサーバーを使った常習賭博罪に問われた二名の判決が17日、京都地裁であった。三輪篤志裁判官は「事業として長期間にわたり、組織的かつ職業的な犯行。売り上げは巨額で刑事責任は重い」として、いずれも懲役2年・執行猶予5年と追徴金計1億139万円（いずれも求刑・懲役2年と追徴金計1億484万円）を言い渡した。

判決によると、2人は仲間と共謀。05年6月～06年2月に中京区の「ゴールドラッシュ」、05年7月～06年2月に名古屋市の「オンリーワン」で、フィリピンのカジノが配信する「バカラ」などで客に1ポイントを100円で購入させて賭けさせ、退店時に残ったポイントの換金に応じた。三輪裁判官は「ポイントを現金の代用物として賭けさせ、賭博は明らか」と指摘する一方、「今後はこの種の不法事業にかかわらないと誓約した」などと情状を酌量した。

毎日新聞より引用