社会
朝日新聞社のオピニオン月刊誌「論座」が、9月1日発売の2008年10月号をもって休刊する方向であることが明らかになった。連載陣などの一部関係者に対して通達されたもの。
89年創刊の「月刊Asahi」を前身とする同誌は、岩波書店の「世界」とともにリベラル派の代表とされてきたが、最近の発行部数は1万部程度にとどまっていたと見られており、事業としては赤字が続いていたという。
徴でもあった劇団が国から支援を受けるとは…
映画『靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ』に政府から750万円の助成金が交付されていたことにつき、右派陣営から「こんな反日的な映画に政府が金を出すとは何事だ！」と批判が渦巻いている。助成金を出したのは、文化庁所管の独立行政法人が運営する「芸術文化振興基金」。応募者は収支書類や過去の公演実績に関する資料などを提出し、委員による審査を経て助成金交付が決定される。同基金の担当者によれば、これまで助成金返還に至った例はほとんどなく、『靖国』についても750万円の返還予定はないとのこと。
かつて百数十万円の助成金を受けた劇団員は、こう語る。「大量の領収書を添付して提出したり、手続きはかなり面倒くさい。小劇場で地道にやっている公演を優先してくれればいいのに、どう考えても儲かっている商業演劇にたくさん助成金が支払われていて頭にきました」。
ーマンに。あぁ、黄昏流星群……
ボーナス年間160万円!! それでも辞めたい理由
──みなさん、だいぶ不満がたまっているようですね……。
B Cさんは企画営業なんだから、いろいろな企画の提案をして、面白い仕事を自分からどんどん開拓していけばいいんじゃない？
C たしかにそれはもっともな意見なんだけど、どれだけ頑張っても、給料に反映されないからなぁ。ウチは完全固定給で残業代も出ないし。Bさんの会社は、給料はいいの？
ネをくれるよりヒマをくれ」？
最近、企業で一大ブームとなっているのが、社員の子育て支援だ。最も目立っているのが社内託児所の開設で、例えば総合商社の三井物産は、東京・大手町の一等地にある本社に、「かるがもファミリー保育園」を今年4月に開設。金融業界でも、みずほフィナンシャルグループや新生銀行など名だたる大企業が社内託児所を作っている。ほかにも、社員に子どもが生まれるたびに数十万円規模の祝い金を支給する企業は近年増えており、子育て支援策は、大流行中ともいえるのだ。
企業によるこういった子育て支援策は、進展する少子化対策の一環として「前向きな話題」だと大手マスコミも積極的に取り上げている。だが、少子化問題に詳しい研究者は、「こういった対策は、少子化対策としてはほとんど意味がない。費用対効果を考えると、会社にとってはむしろ有害とすら言える」と批判する。
ている新入社員も？（写真／共同通信）
4月から入社した新入社員にとっては、この時期は、まさに“鬱”。しかし、まだまだ先は長い! 2年目以降の若手社員ともなると、年がら年中「辞めたい！ 病」を発症しているのだ。人気業界で働く3人が集まり、会社への文句をブチまける！
A……大手新聞社・広告営業
B……大手IT企業・営業
C……中堅広告制作会社・企画営業
──本日は、入社2年目にして、早くも会社を辞めたがっている（笑）お三方にお集りいただきました。まずはそれぞれ、自己紹介をお願いします。
今の不祥事の多さも雇用体制と関係あり？
大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」（朝日新聞関係者）という状況なのだ。
しかも、本誌2月号でも詳しくレポートしているが（記事参照）、英字紙「ヘラルド朝日」編集部で働いていた複数の非正規労働者が原告となり、「事実上、会社の指揮命令下にあり、労働時間も長時間拘束されていたのだから、朝日新聞社は雇用関係を認めるべきだ」という旨などを訴える民事訴訟を起こしたことがある。原告の主張によれば、朝日新聞社は社会保険、労働保険や厚生年金などの負担を強いられない業務委託スタッフを、正社員同様に働かせていたというわけだが、こうした「偽装委託」は同社内で蔓延しているという。
企画部はまさに利権の温床／写真・共同通信
福田康夫からさかのぼり、四代続けて首相を生み出してきた自民党の最強派閥「町村派」（旧森派）。他の追随をゆるさないこのキングメーカー集団が今、自らの肝を冷やすスキャンダルに見舞われようとしている。
「派閥会長の町村信孝官房長官や森喜朗元首相は、文教族（文部行政に多大な影響力を持つ国会議員）のドンたち。そのお膝元の文部科学省で有力幹部ＯＢが逮捕されたものだから、『捜査は、さらに広がるのか』と官邸サイドが探りを入れています」（政治部記者）
毒入りギョーザもお役所対応 名ばかり“民間企業”JTの実態
関連タグ : 企業し、意気軒昂のJT・木村社長
この4月で民営化から23年を迎えたJTこと日本たばこ産業。ところが、長年掲げてきた“民間”の看板は、お飾りでしかなく、今でも事実上は国策会社であることは、誰の目にも明らかだ。その実態を見ると、財務省はいまだJTの株式の50%を握っており、民営化の目的のひとつでもあった「経営や資本政策の自由度を高める」という状況には程遠く、一方でたばこの独占販売の地位は法律でしっかり守られている。それでも世界的に広まる禁煙の流れを受け、年々規模が縮小するたばこ市場への依存度を低め、事業の多角化を図ろうとしているJTだが、市場競争への適応力を欠くお役所体質が、新規事業進出へ足を引っ張っている。
「冷凍ギョーザに毒が入れられたことで一躍有名になった同社の食品事業ですが、その対応もお役所体質だった。今年1月30日に事件が発覚する2カ月以上も前から、『冷凍ギョーザから異臭がする』との声が複数の消費者から寄せられていたのに、JTは検査も回収もしなかった。しかも、社長が公式の場で謝罪したのが、事件発覚後8日目。国民のひんしゅくを買いました。この危機管理意識のなさは、民間企業では考えられません」（全国紙記者）
「Galge.com」
「美少女ゲームは青少年の心を破壊し、人間性を失わせる──」そんな主張を繰り広げて、アダルトアニメやゲームの販売規制を請願した円より子参議院議員（民主党）のサイトに、ユーザーからの批判が殺到しているという。
ネットでの批判と聞くと、どれほどの罵詈雑言が飛び交っているのかと穿（うが）って見てしまうが、実際に円議員のサイトを覗いてみると、「議員は表現の自由について、どうお考えですか？」「結局、最近の殺人事件をゲームや雑誌のせいにしたいだけなんじゃないですか？（中略）こんな規制を請願するよりも、もっとちゃんと青少年に向き合ってください」など、冷静かつ論理的なものばかり。中にはハーバード大での青少年犯罪についての研究データや、世界各国のポルノ規制と犯罪発生率を一覧表にして反対の論拠を示す者もあった。こうした批判に対し、円議員はブログを閉鎖し、掲示板にも一切返答の姿勢を見せていない。
が来るとは……
動画共有サイト「YouTube」に連日アップロードされる「MAD動画」。いわゆる、正規の映像作品をユーザーが好き勝手に編集した“海賊版”とも言える動画である。特にアニメの分野ではMAD動画の製作が活発に行われており、「神MAD」と呼ばれる一部の人気動画の中には、100万件以上のアクセスを稼ぎ出す作品も少なくない。（作品例は以下より）
従来これらのMAD作品はすべて著作権を侵害した違法動画として強制削除の対象とされてきたが、エンターテイメント業界最大手の角川グループが画期的な試みを始めようとしている。今まで一概に削除対象としてきたMAD動画を個別に審査し、内容によっては「YouTube」への継続的な掲載を認めるどころか、広告を載せてMAD作者にも広告掲載料を還元すると発表したのだ。