子が保険料肩代わりも　後期高齢者医療与党ＰＴ案

2008年06月07日01時01分

　後期高齢者医療制度の見直し案を検討している与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は６日、被扶養者を対象に、世帯主の口座から保険料を引き落とす仕組みを導入する案をまとめた。本人の希望に応じるもので、批判の強い年金からの天引きを免除する。

　この日まとめた与党ＰＴによる見直し案は、低所得者の保険料軽減策に続く第２弾。半年間徴収を凍結し、１０月から新たに保険料負担が生じるサラリーマンの被扶養者対策を意識している。

　これまで国民健康保険の保険料を支払っていた自営業者の被扶養者にも適用し、本人の希望があれば世帯主の子や配偶者が口座振替で払えるようにする。本人が支払う場合でも、国保保険料を口座振替にしていれば引き続き口座振替ができるようにする。その上で今後、対象者に所得制限を設けることを検討する。

　また、患者と家族と医師らが終末期の治療方針を話し合い、書面にした場合に医療機関に診療報酬として支払われる「終末期相談支援料」については凍結し、廃止を含めて検証するよう中央社会保険医療協議会（中医協）に要請することも決めた。

　一方、公明党は（１）低所得者向け負担軽減策の適用基準を世帯所得から個人所得に変更（２）天引き免除対象を年金受給額が年１８万円未満から約７９万円に拡大――を求めているが、いずれも週明けに結論を先送りした。（１）を実施すれば負担減となる高齢者が増え、１千億円以上の財源が必要とされる。天引き免除の拡大も市町村の徴収事務が増えるため、否定的な意見も根強い。

　来週前半にも予定される与党最終案の取りまとめを受けて、政府・与党は制度見直し策を正式決定する。