人権擁護法案、今国会への提出断念　議論は継続

　自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は６日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢（あつれき）は今後も続きそうだ。
　調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会（倉田雅年部会長）が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。
　調査会は６日朝、自民党本部で１４回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」（衛藤晟一参院議員）など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった。

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