政治

　全国１３の国立ハンセン病療養所を地域に開放し、福祉施設などの併設も可能にする議員立法が６日の衆院厚生労働委員会に提出され全会一致で可決された。同日の衆院本会議でも可決、参院に送られた。

　可決されたのは「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」（通称・ハンセン病問題基本法案）。（１）入所者に利用が限定されている療養所の土地や設備を地域住民や地方自治体にも開放する（２）療養所の医療や福祉の水準を維持するため、国や地方自治体は医師や看護師の確保に努める－－などが柱。

　超党派の国会議員でつくる「ハンセン病対策議員懇談会」（津島雄二会長）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（藤井裕久会長）の二つの議員連盟が４月に法案提出で合意していた。

　全国の入所者は２７６４人（２月１日現在）とピーク時の４分の１まで減少。入所者減に伴う職員の定数削減で各療養所の医療や福祉の水準が低下している。このため、全国ハンセン病療養所入所者協議会などが、施設水準の維持のため、療養所の一般開放を求める法案の提出を両議員連盟に要請していた。【江刺正嘉】