ハンセン病問題基本法案、衆院を通過

　全国１３の国立療養所の入所者らが地域社会で安心して暮らせるよう国に対策を求める「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（通称・ハンセン病問題基本法）案が６日、衆議院に提案、可決された。参議院に送られ来週中に可決、成立する見通し。

　療養所の施設や敷地を地域住民や自治体が利用できるようにする規定を盛り込んでいる。元患者らが「ハンセン病問題の総決算」と位置づけ、制定を求めていた。地域住民らの施設利用を可能にして交流を深めるとともに、施設の活性化を目指す。

　法案には、元患者らの被害は国の隔離政策に起因した、と明記。被害の回復には「未解決の問題が多く残されている」と記し、元患者らが地域社会から孤立せず、良好な生活を送れるよう施策を行うことを国などの責務とした。

　国立療養所の入所者数は約２７００人と、ピーク時の１９５０年代の４分の１。平均年齢は７９．５歳で、年約２００人が亡くなる。空洞化を懸念する入所者らは、療養所ごとに将来構想を検討するなど模索。社会に施設を開くことで地域との共生を図りたいと、施設利用を入所者に限る現行法を見直し、同時に被害回復の理念を盛り込んだ新法制定を求めていた。８０万人以上の署名も集め、国会議員らに提出した。

　超党派の国会議員でつくる「ハンセン病対策議員懇談会」（会長・津島雄二衆院議員）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長・藤井裕久衆院議員）が今春、法案提出に合意。今国会での制定に向けて動いていた。

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