第132回 中央委員会
相原久美子 組織局次長を
第21回参議院比例代表選挙
自治労組織内協力候補に決定
5月25・26日、自治労は新潟・長岡市で第132回中央委員会を開催。人勧期にむけた取り組みや質の高い公共サービスの確立をめざす当面の闘争方針、相原久美子組織局次長を第21回参議院比例代表選挙の組織内協力候補とすることなどを決定した。来年7月の参院選勝利にむけた取り組みが本格的に動き出す。
第132回中央委員会は、2004年以降、豪雨、地震、豪雪と、相次ぐ自然災害に見舞われた新潟県において、その復興を支援する意味も込めての開催となった。
初日冒頭、岡部委員長のあいさつに続き、地元来賓から、一連の自然災害における、自治労の全国的ボランティア活動への感謝の意が示された。その後、中央委員386人中、372人（うち女性79人／20.5％）の出席により中央委員会の成立が確認され、以下のとおり議事が進行された。
まず、金田書記長から1月臨時大会以降の活動について経過報告がされ、兵庫、山口、香川、群馬、広島、大阪の6県本部、および全国一般から、それぞれの特徴的取り組みと春闘総括への補強意見などが出された。
第1号議案「当面の闘争方針（案）」は君島副委員長が提案。人勧期、公務員制度改革、男女平等産別統一闘争、規制改革などへの取り組みについて提起された。
第2号議案「第21回参議院選挙闘争の推進について（案）」は植本副委員長が提案。
(1)相原久美子組織局次長を民主党から比例代表選挙での組織内協力候補として擁立すること、(2)選挙区選挙では、民主党を中心に社民党など民主・リベラルな政党・政治家の擁立をめざすこと。この2点に基づき自治労全体で、来年7月予定の参院選勝利をめざすと提起された。
引き続き、組合費5円引き下げを含む組織討議案として第3号議案「2007年度組合費等の見通しについて（案）」と、
第4号議案「規約規程の一部改正（案）について」が提案され、その後、2日目にかけて質疑が行われた。質疑は1号、2号議案に集中。全体で29県本部から意見が出され、1号から4号議案すべて圧倒的多数で承認された。
続いて第5号議案「新規加盟組合等の承認について」は密田組織局次長から提案、承認され、新たに23単組、1904人の仲間が加わった。これで自治労の組合員数は2864単組、101万7206人となった。
最後に第6号議案「離籍専従役員の登録等の承認について」、第7号議案「中央救援委員会裁決の承認について」、「在日米軍再編最終報告に抗議し、日米軍事同盟強化阻止、原子力空母配備反対、基地撤去を推進する決議」を拍手で承認。中央委員会宣言を採択し、2日間の日程を終了した。
相原久美子さん決意表明
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私のモットーは「長く悩まない、チャレンジすれば道は開ける」です。そんな私でも、今回の立候補については一生分、悩みました。しかし、中央委員会における皆さんの活発な議論や激励を伺い、今、本当に決心がつきました。これまで、労働運動の最前線でがんばって来ましたが、それだけでは、どうしても限界があります。政権交代が必要なのです。今、老若男女問わず、希望の持てない社会になっています。しかし、参院選を経た来年の夏には、これまでの労働運動は間違っていなかった。働く人が中心の社会をつくるんだ。そう、希望を語り合えるよう全力でがんばります。皆様のお力を是非ともお貸しください。
◆労働基本権の協議を継続 来年参院選にむけ支援を
| 岡部謙治委員長 |
まず、04年の震災と豪雨、05年の豪雪の被災者の皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。
本中央委員会の課題について、4点申し上げます。一つめは格差是正の取り組みです。景気回復、雇用状況の改善はいまだ実感できず、小泉政権の政策の誤りを正すことが求められています。今春闘では生活改善にむけ一歩前進できました。この成果をふまえ、取り組みを進めていきます。
二つめは労働基本権問題です。労働基本権は憲法で保障された権利です。国民的視点で労働基本権を付与する公務員の範囲を明らかにし、今後も協議を継続していくことが重要です。
三つめは規制改革です。本来「市民が必要としている公共サービスとは何か」ということが議論されるべきですが、「削減ありき」が小泉政権の手法です。この流れは、人事院の官民比較方式の見直し問題にまで波及しています。行革推進法案、市場化テスト法案についても、連合とともに、対策に取り組みます。
四つめは来年の参議院選挙闘争です。全国比例代表選挙の候補者に、組織局次長の相原久美子さんを推薦・擁立したいと思っています。自治労のめざす運動を国政の場で実現するために、皆さんの圧倒的な支持をお願いいたします。