東京

　東京民主医療機関連合会は５日、後期高齢者医療制度の影響に関するアンケートの結果を発表した。４月末～５月末に回答した５５４人のうち３７・５％が「保険料が高くなった」と答えており、国民健康保険から移行した７割の世帯で負担減になったとする厚生労働省の調査結果について同会は「実態とかけ離れている」と強調している。

　同会に加盟する病院や診療所の患者・利用者に調査。保険料については「あまり変わらない」が１３・０％、「安くなった」は３・１％にとどまった。

　年金からの保険料天引きについては、５６・１％が「困るのでやめてほしい」と回答。制度の内容ついて「知らない」と答えた人も２４・２％いた。【市川明代】