熊本市本山の市立熊本産院の07年度赤字額が、存続条件の一つとされる3000万円を下回ったことがわかった。職員を減らすなどの経費削減が奏功した。ただ、幸山政史市長は「3000万円は一つの目安。存廃は総合的に判断する」と述べており、存廃の結論はなお流動的だ。
産院の収支資料によると、赤字額に当たる市の一般会計からの繰入金(退職金を除く)は2653万8000円。産院は06~07年度、医師を3人から2人に、看護師を17人から16人に減らすなどしており、この結果、人件費が2年間で約3000万円減った。
一方で、土曜日の診察や産前産後の家族向けの「両親学級」などで外来患者数が増加。収入は約3億2600万円で、存廃論議の影響で患者数が減る前の03年度並みに回復した。【結城かほる】
毎日新聞 2008年6月6日 地方版