診療科４８が休診、５５が縮小　都道府県立病院

　全国に約１７０ある都道府県立病院の３分の１以上に当たる６１病院で、この４年間に診療科４８が休診し、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も５５に上ったことが６日、共同通信の調べで分かった。

　休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いとされる産婦人科が２７と４分の１を占めて最も多く、診療科目は麻酔科や救急を含め２４に及ぶ。中小都市にある規模の小さな病院が目立つ。

　休診などの理由は医師不足が最多だが、その原因として、これまで医師を派遣してきた大学病院の医局による医師の引き揚げや、退職後の不補充を挙げた。

　医局が医師を引き揚げたのは、４年前に導入された新研修制度で研修先に都市部の民間病院を選ぶ例が増え、大学病院の研修医が足りなくなったためだが、派遣医師に頼ってきた県立病院の医師確保の在り方も問われそうだ。

　調査は、精神科の単科県立病院と県立医科大病院などを除き、新研修制度導入前の２００４年３月１日から０８年４月１日までの状況を各都道府県の担当者に聞いた。