携帯各社「ブラックリスト」共有へ　振り込め詐欺予防策

　携帯電話各社は５日、犯罪利用の恐れがあるなどとして警察の求めに応じて利用を停止した携帯電話の名義人のリストを、今年度中にも共有する方針を固めた。振り込め詐欺では、詐欺グループが他人名義の携帯電話を悪用している。利用停止処分を受けた名義人が別の携帯会社で契約し、転売することを防ぐ狙いとみられる。

　同日開かれた自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で明らかにした。ＷＴによると、リスト共有を検討するのはＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど。各社は自社が利用停止した名義人のリストを保有しており、今年度中の共有に向け、運用方法などについて検討を始めるという。

　一方、警察庁から要請されていた、個人の契約回線数の上限を５回線に制限▽通信記録の保存期間を現行の３カ月から６カ月に延長▽契約時に配達記録郵便で本人確認、については６月末まで結論を先送りした。

• アサヒ・コムトップへ