サイエンス

　政府の社会保障国民会議の医療や介護などを議論する分科会は５日、制度改革に向けた中間報告の骨子をまとめた。日本が医療と介護に使っている経費は「諸外国と比べても高くない」と指摘。「供給体制が脆弱（ぜいじゃく）だ」と医師不足などの現状に切り込み、対策の一つに「医師養成数の見直し」を挙げた。「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定の転換を迫るものだ。

　骨子は高齢化に伴って増える医療・介護の需要に対応するキーワードとして、「選択と集中」を掲げた。病院のベッド数削減や在宅医療の推進によって医療費の効率化を進める一方、医療と介護を切れ目なく一体的に提供（地域包括ケア）できるようにすることや、ＩＴ（情報技術）化などに財源を集中投入すべきだとした。病院経営が成り立つ診療報酬となっているかとの観点を含め、診療・介護報酬体系を見直す必要があることも指摘した。【吉田啓志】