政府の社会保障国民会議は5日、医療・介護・福祉分野について議論する「サービス保障分科会」（座長・大森弥東大名誉教授）を開き、医師不足対策を柱とした中間報告の骨子案を大筋で了承した。報告は診療科目や地域による医師の偏在が大きな問題になっていると指摘。地域で必要な医療サービスを保障するため、医療機関が役割分担する体制づくりや医療機関と医療従事者の効率的な再配置を提案した。

　こうした医療機関の連携を促すため、医療機関単位・医療行為単位で評価する現行の診療報酬の仕組みも見直す必要があると強調した。(07:00)