サイバー攻撃対策、日韓スクラム　情報共有サイト構築へ

　インターネットへのサイバー攻撃が国際化していることに対処するため、日本と韓国の官民がタッグを組み、被害情報などをリアルタイムで共有できるウェブサイトを今夏にも立ち上げることが５日、明らかになった。攻撃の規模や程度を相互に把握し、攻撃者の特定などにつなげる。

　従来、サイバー攻撃の監視は各国が独自に行っており、被害が発生しても情報漏洩（ろうえい）などの懸念から、他国に積極的に公表することはまれだった。

　しかし、ウェブサイトの改竄（かいざん）やウイルスメールの大量送信、金融系サイトの不正操作などが国境を越えて行われ、両国は国際的に対応できる体制が必要と判断した。

　サイトは情報を悪用しないことを条件に、両国の企業や研究機関が常時閲覧できるようにする。参加者が閲覧できる情報は、すべて同じ内容とする。

　計画を主導する日本の総務省と韓国の通信放送委員会は、９日から神戸市で開かれるＡＳＴＡＰ（アジア・太平洋電気通信標準化機関）総会で計画を公表し、インドや中国などＡＳＴＡＰ加盟３４カ国にも計画への参加を呼びかける考えだ。

　日本と韓国はブロードバンド普及率が世界トップレベルにあるなど、情報通信分野ではアジアで突出して存在感が大きく、最近では次世代ネットワークの相互接続を行うなど共同歩調を強めてきた。今回の取り組みには、情報セキュリティー分野でも世界への影響力を高める狙いがある。

サイバー攻撃

　インターネット経由で個人や企業、政府などのコンピューターやウェブサイトに不正にアクセスし、情報の盗み見や内容の改竄（かいざん）、サイト閲覧者のパソコンを攻撃するウイルスの埋め込みなどを行う行為。昨年、警察庁などに届けられたサイバー攻撃（不正アクセス）の件数は前年比で２倍の１８１８件にのぼった。