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「ドクターヘリに道路財源を」

　厚生労働省の「第6回救急医療用ヘリコプターの導入促進にかかる諸問題に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院長）がこのほど開かれた。報告書案について検討し、次回会合で報告書の取りまとめを行う方針を確認した。

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　会議の終盤、日本医師会常任理事の石井正三委員が高速道路上の離着陸に関連して、「道路財源の問題では医療へのアクセスの問題、命の問題が盛んに取り上げられていた。予算措置も含め、弾力的に進めていただければ普及も早まる。道路財源を、というあたりをにじませていただきたい」と提案した。
　さらに、日本医科大北総病院救命救急センター長の益子邦洋委員が、「石井先生の意見に全く賛成。2007年度にドクターヘリで運ばれた患者さんの４人に1人は交通事故で、交通事故に対してドクターヘリは貢献している現実がある。命を救い、後遺症を軽減するという視点からも、道路財源をドクターヘリに使うというのは妥当な判断だと思う。厚労省の考えとしてではなく、検討会の意見として『終わりに』の部分にぜひ入れていただきたい」と続けた。
　これに対し、事務局は「具体的な文言を入れるのは難しいかもしれない。しかし、行政としては財源のことは常に考えている。ありとあらゆる方法を考えており、そのことはご理解いただきたい」と述べるにとどまった。

更新：2008/06/05 14:15     キャリアブレイン

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