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　大阪府の橋下徹知事が５日発表した「大阪維新プログラム案」。私立学校へは、厳しい助成削減案が突きつけられた。学校運営を支える経常費助成は▽小中学校２５％▽高校・専修学校１０％▽幼稚園５％－－をそれぞれ削減。公立との授業料格差を是正するため、保護者世帯の所得に応じて私立高校を助成する授業料軽減助成も、年収８００万円以下の受給上限を、０９年度入学生から５４０万円まで引き下げる。

　経常費助成の０７年度支給実績は▽小中高校２７１億円▽幼稚園１４２億円▽専修学校１１億円（振興費助成などを含む）。知事案では、今年度（８月～来年３月）だけで総額３０億８２００万円（通年４７億８３００万円）を削減する。私立学校は運営費の３割程度を経常費助成に頼っており、教員の人件費削減や授業料の値上げ、募集規模の縮小などにつながる恐れがある。

　大阪私立中学校高校連合会の平岡正巳会長は「公立に行けない子どもの受け皿となってきた私学の功績を踏みにじるような案だ」と語った。

　◇医療費助成の削減は見送り

　実施主体となる市町村をはじめ、府医師会など各方面から反発が強かった医療費助成の削減は見送られた。

　現行の助成制度は高齢者や障害者、乳幼児、１人親家庭を対象に、患者負担を１医療機関につき１回５００円とし、負担上限を月２５００円と定める。ＰＴ案は上限は同じで患者に１割負担を求め、上限を超えた分をいったん患者が負担し、後で償還を受けるとしていた。患者が一時的な負担を嫌い、受診を控える「受診抑制」が増える恐れが指摘されていた。

　小児科医らでつくる「大阪小児科学会」会長の山野恒一・大阪市大大学院教授は「早期受診の足が遠ざかり、確実に重症化、手遅れを生む」と、１割負担が及ぼす影響を懸念する。

　学会は削減中止と助成増額を求める要望書を４日、府に提出。来年度実施には今後も反対活動を続ける。