【ワシントン小松健一】米国務省は４日、売春や強制労働などを目的とした国際的な人身売買に関する年次報告書を発表した。０４年に４段階で下から２番目の「監視対象国」に指定された日本は、０５年以降４年連続で上から２番目の監視対象外となった。だが、報告書は日本について「人身売買の犠牲者の保護措置が不十分なうえ、犯罪者の処罰など法執行に改善が見られない」と指摘。このほか、外国人研修制度についても「外国人労働者の搾取と伝えられている」として日本政府に改善を促した。

　年次報告書はブッシュ政権が発足した０１年から発行し、今年は１７０カ国・地域を対象に評価。最良は英国、韓国、香港など２９カ国・地域、最低ランクには北朝鮮、ミャンマー、イランなど１４カ国が指定された。

　また、中国については、北朝鮮からの脱北女性らが売春や結婚、労働を強制されていると指摘。さらに、子供を含む強制労働を中国国内の「重大な問題」と述べ、昨年に続き「監視対象国」となった。