「割高契約原因は市職員の「知識不足」　大阪市監査委員が異例の指摘」の記事詳細：イザ！

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　大阪市の情報システムの保守・運用契約が割高になっている原因は「市職員の専門知識不足」として、大阪市監査委員が、契約額を下げるために市職員はもっと勉強する必要があるとする監査報告を行った。なかには試算の倍になっている契約もあったという。契約に関して監査委員が意見をつけるケースは多いが職員の「勉強不足」をあげるのは珍しい。行政業務のＩＴ化が進むなか、他の自治体も人ごとではない内容だ。
　監査報告などによると、市は人事や業務管理などのために約２３０のコンピューターシステムを導入。このシステム抜きには、事務が成り立たない。しかし、システムの保守や点検、システムの起動やデータ入力、バックアップなどの運用業務のほとんどは、システムの構築業者に随意契約で委託しており契約内容は不透明になりがちという。
　今回は、建設局の下水道の管路の情報をデータベース化し地図上に表示するシステムなど２システムと、水道局の人事給与システム、財務家計システム、物品管理システムの計５システムを抽出して監査。作業実績や財団法人「経済調査会」の出している情報サービス料金の単価から必要額を試算、契約額と比較した。
　建設局の下水道管路管理システムでは市は１８、１９年度に計４３５０万円で保守・運用業務を委託していたが、監査の試算では、２年で２０９５万円で済む計算になり、倍以上割高になっていた。下水道処理場・抽水所システムでは、試算に必要な作業実績さえ残していないことも判明した。
　水道の各システムも、１７、１８年度は、計３１６０万円で保守・運用業務を委託していたが、監査による試算では１９６３万円ですむ計算になった。
　監査報告では、割高契約について、「市の担当者が、システムの専門知識を十分持っていないことが原因の一つ」と指摘。「情報システムの業務内容を理解、評価し、システム開発企業と適切な契約を結べる人材の育成が欠かせない」と結論づけた。そのうえで、作業手順書を完備することなどでシステムの保守・運用の契約時に、できる限りシステム構築企業以外も交えた競争入札を導入するよう促している。

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