大阪府の財政再建策として上方演芸資料館（ワッハ上方）の移転が決まったことを受け、ワッハ上方の入居するビルを所有する吉本興業の吉野伊佐男社長は５日、「一方的に発表された移転・縮小の決定は、極めて遺憾と言わざるを得ない」とのコメントを発表した。

　この中で吉野社長は、ワッハ上方設置の経緯について、大阪府の計画が発端だったと指摘。「恒久的な施設としての誘致を大前提として用地を購入し、府の要求に従ったビルの設計・建築を行った」と強調した。

　その上で、高額な賃貸料を移転の理由とされたことに「賃貸借契約については５回の賃料引き下げに応じ、当初から１８％も減額している」と反論。引き続き存続交渉を続ける考えを示した。

[ 2008年06月05日 19:50 ]