長時間労働の抑制へ
公明新聞：2008年6月5日
労基法修正案、今国会に提出
記者会見で北側幹事長
記者会見で見解を述べる北側幹事長＝４日 国会内
公明党の北側一雄幹事長は４日午前、国会内で記者会見し、昨年（２００７年）の通常国会から継続審議となっている労働基準法改正案について、深刻な長時間労働に歯止めをかけるため、割増賃金率を５０％とする残業時間の基準を同改正案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に引き下げる修正案を今国会に提出する考えを示した。
北側幹事長は、同改正案が月８０時間を超える時間外労働の割増賃金率を５０％とすると規定されていることに触れ、「８０時間超というのは過労死の世界の（判定）基準で、長時間労働を抑制するという観点からは、あまりにも長すぎる。６０時間が一つの区切りではないか」との認識を示した。
その上で、長時間労働の抑制は、子育てや介護などにあてる時間を増やすワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を進めるためにも極めて重要と指摘。修正案について「ぜひ与野党で協議し、わが党の案で合意できることを期待している」と与野党協議を呼び掛ける考えを示す一方で、「この国会で無理だとしても、次の臨時国会では必ず成立させるとの強い意欲を示すためにも、わが党の意思を明確にする必要がある。単独でも修正案を提案したい」と強調した。
また、北側幹事長は安心の社会保障制度を維持するための財源論議について、「高齢化が急速に進む中で、財源をどうするかは避けて通れない。しっかりと国民に選択肢を提示し、論議していくことが大事だ」と述べた。
一方、町村信孝官房長官がアフガニスタンの復興支援で陸上自衛隊派遣を検討する考えを示したとの報道については、「具体的な話ではないと理解している」と述べた。
また、コメの減反（生産調整）政策の見直しに関しては「コメの消費の拡大をどうするかが第一に検討することだろう」と否定的な認識を表明。さらに「党としても農業政策のビジョンを検討している。いい時期に発表したい」と述べた。
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