社会

　「『約７割の世帯では減った』と言われても納得がいかない」。福岡市の男性（７８）は妻（７５）と２人暮らし。後期高齢者医療制度に変わり、保険料の負担は国民健康保険料と比べて年間約６万５０００円も増えた。

　男性の昨年の国民健康保険料は世帯ごとに徴収され、妻と合わせて約２０万円だった。後期高齢者医療になって個人単位の徴収となったため、男性は年約２１万７０００円、妻は年５万円余がそれぞれ年金から天引きされる。世帯でみると、保険料の負担は計２７万円近くにはね上がった。「現役世代の負担を軽くしなければならないのは理解できる。でも、こんなに上がるとは」

　夫婦で月三十数万円の年金収入があるが、妻は３０年前に脳卒中で倒れて重い障害があり、介護保険の一部負担金は月約８万円に上る。男性は「２年後の改定で保険料は確実に上がる。老老介護で慎ましく暮らせば生活できると思っていたが、見通しが立たなくなった」と不安を隠さない。

　与党は３日、年間の年金収入が基礎年金水準（８０万円）以下の人の保険料を９割減額するなどの負担軽減策に合意した。しかし、男性は「手直しで済まそうとするのは、高齢者の実情を深刻に受け止めていない証拠。自民党をずっと支持してきたが、もうできない」と憤る。【柳原美砂子】