島根

　大田市は４日、市立病院で不足する医師や看護師の要員を確保しようと、診療業務手当や緊急呼び出し手当など、待遇を改善する５項目を新設。看護師志望者には奨学金制度を設ける案を明らかにした。

　案では、医師の役職に応じて、月額３万５０００円から７万５０００円の診療業務手当を新設。また、時間外診療があった場合、医長以上に月額１６万円を上限に支給する。

　救急業務手当は、当直勤務の医師が外来救急業務を行った場合で、患者１人につき１０００円。来月から常勤医が１人になる産婦人科では、１回につき３万円の分娩業務手当を新設する。

　医師の宿日直勤務手当てを、２万円から３万円に引き上げ、この結果、常勤医２７人（平均年齢３９・６歳）の増加額平均は２７０万円。年収では平均１６９０万円になるが、県内他病院と比較して水準は低いという。

　また、救急呼び出し待機手当も新設され、医師は５０００円、看護師、薬剤師、検査技師には２０００円が支給される。

　一方、看護師確保のため、奨学金制度を整備し、月額５万円を貸し付ける。看護学校などを卒業後、直ちに同市立病院に勤務し、５年の勤続者には返還を全額免除する。このほか、９月末からは病院内に保育所を設け、子育て中の医師や看護師の便宜を図る。【船津健一】