中国で「鹿児島」商標登録？！日本の地名守れ　特許庁

　「鹿児島」「青森」などの地名が中国や台湾で勝手に商標登録されるケースが相次いでいるため、特許庁は自治体向け手引書作成に乗り出す。都道府県名だけでも２０が未申請で「早い者勝ち」の状態になっているといい、自治体に早期出願による「自衛」を呼びかけている。

　同庁は６月末までに、登録状況の調査方法や、「抜け駆け出願」が見つかった場合の取り消し請求手続きなどをまとめた手引書を作成する。日本企業が商標を取り戻した実例なども紹介する。９日には北京と台北に相談窓口を開設し、中国政府とも権利保護に向けた協議を始める。

　ただ、根本的な対策は「自らの商標を早期に出願してしまうこと」（同庁）。昨年末の調査では４７都道府県のうち２０都道府県、１７政令指定都市のうち１４市の商標が未申請のまま。地名だけでは登録されないケースもあることから、「ロゴマークとの組み合わせ」などの登録ノウハウも自治体担当者に手ほどきするという。

　中国で日本ブランドの信頼性は高く、これまでに「鹿児島」などの自治体名や「九谷焼」や「美濃焼」といったブランド名が、中国で中国企業に商標登録されていたことが判明。日本の自治体に「地元ブランド品の輸出ができなくなる」と困惑が広がっていた。（久保智）

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