テイクノートしておこう

　１０月３０日付け日本経済新聞朝刊３面に「総務省が会員制ＳＮＳ、情報通信政策、ネットで議論、学者や事業者ら５０００人参加」の記事。
　記事は、行政担当者や学者、事業者などが参加して情報通信分野の政策を議論する会員制のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が１１月に始まると報じる。５千人を上限に参加者を集め、電話やインターネット、放送などの政策についてネット上で議論してもらうとのこと。総務省はＳＮＳで議論した内容を省内の研究会などで活用し、政策立案につなげる考えとか。総務省が所管する財団法人の日本データ通信協会（東京・豊島）がＳＮＳを運営し、当初は総務省の担当者と大学教授など約百人で立ち上げ、既に参加している人が紹介する形でメンバーを増やす仕組みは一般のＳＮＳと同じで、情報通信関連の企業やシンクタンクで働く人、アナリストなどの参加を想定しているとのこと。総務省はこのＳＮＳで幅広く意見を集め、政策立案に役立てる考えで、これまで省内の研究会でも民間企業などから意見を聴いてきたが、時間の制約で１回しか開けないことが多く、ＳＮＳでは２４時間いつでも多くの人から意見を集められ、発言者の氏名がＳＮＳの中で開示されるため、的はずれな意見が寄せられる心配も少ないとか。総務省によると、省庁がＳＮＳを使って政策立案の議論をするのは初めてで、議論した内容は学者や企業も参考にできるため、産官学それぞれで情報通信政策への理解が深まると総務省は期待しているとのこと。