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対米特使派遣を検討、与党指導部が政府に建議

6月5日10時16分配信 YONHAP NEWS


【ソウル5日聯合】米国産牛肉輸入問題に関連し、与党が対米特使派遣案を検討していると伝えられた。
 ハンナラ党関係者は4日に聯合ニュースの電話取材に対し、この問題が両国間の通商摩擦に発展しかねない状況だとした上で「われわれの事情を米国側に説明し、追加協議に向けた理解を求める必要がある」と述べた。米国畜産業界や通商代表部(USTR)などを訪問し説得に努めるべきだとし、政府に対米特使を派遣するよう提案している状態だと明らかにした。ハンナラ党内部では現在、鄭夢準(チョン・モンジュン)最高委員を含め3人の名前が特使候補に挙がっているという。

 ただ、政府内では特使派遣の是非をめぐり賛否両論となっており、実現されるかは未知数だ。青瓦台(大統領府)関係者は「対米特使派遣問題に関する話し合いはしていない」と否定したほか、政府高官当局者も、確定事項はないとしている。

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最終更新:6月5日10時16分

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