【ワシントン4日聯合】米国は今年も北朝鮮を人身売買被害者保護法（TVPA）上で最低限の基準も満たさない最低レベル（3級）に分類した。
米国務省は4日に公開した世界各国の人身売買実態報告書で、脱北難民の人身売買実態を紹介しながら、豆満江と鴨緑江地域が北朝鮮女性の人身売買危険地域だと指摘した。北朝鮮は調査が始まった2003年から3級のままとなっている。
報告書によると、北朝鮮は強制労働や性売買を目的とした人身売買被害者を提供する国となっており、その最も代表的なケースが国境を越えて中国に渡った北朝鮮女性・少女だ。非政府組織（NGO）は、中国に不法滞在する北朝鮮人は数万人に上り、このうち半分以上が女性だと推定している。
また、北朝鮮では強制労働が政治的抑圧の手段として用いられており、15万〜20万人が再教育の名目で強制労働を強要されている。さらに、北朝鮮はロシアやルーマニア、イラク、中国など海外の北朝鮮企業や外資系企業に1万〜1万5000人の契約労働者を派遣しているが、こうした人々も住居移転や通信面で制約を受けるなど、劣悪な条件下に置かれている。
一方、韓国は最高レベルの1級に分類された。2001年には3級だったが、2002年に1級に格上げされて以降はこれを維持している。ただ国務省は、韓国が人身売買防止に向けた最低限の規定を誠実に履行しているとしながらも、青少年を対象とした海外買春ツアーの規制強化と合わせ、結婚移民女性に対する保護法案を整えるよう促している。
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