【ソウル＝鈴木壮太郎】パソコンの心臓部であるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売を巡り、独占禁止法に違反したとして、韓国公正取引委員会は5日、米インテルと韓国法人に是正命令と課徴金260億ウォン（約26億円）を課すと発表した。欧州の独禁当局もインテルの調査を進めており、韓国の決定が欧州の判断に影響を与える可能性もある。

　公取委によるとインテルは韓国パソコン首位のサムスン電子、同2位の三宝コンピューターに対し、ライバルの米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）のＭＰＵの使用を中止する見返りにリベートの提供を持ちかけ、合意した。

　これによりサムスン電子は2002年10―12月期から05年4―6月期までＡＭＤのＭＰＵの購入を中断。同期間のインテル採用率はほぼ100％となった。サムスンは四半期ごとに200万―280万ドルのリベートを受け取った。(13:11)