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後期高齢者医療制度:保険料軽減、低所得世帯ほど少なく 厚労省が初調査

 厚生労働省は4日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に保険料がどのように増減したかの調査結果(速報値)を公表した。69%の世帯で負担が減少したものの、低所得世帯ほど負担減の割合は少なかった。同省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」と説明してきたが、逆の結果となった。

 調査は、今年4月に新制度に移った1300万人のうち、国民健康保険から移行した1000万人強が対象。1830市町村の回答を集計し、(1)75歳以上の単身(2)夫婦共に75歳以上(3)夫75歳以上、妻75歳未満(4)75歳以上の親が子供夫婦と同居--の四つの世帯類型と、3種類の収入区分を組み合わせた12のモデル世帯について保険料額の変化を調べた。

 軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が177万円未満の「低所得」では61%▽177万円以上292万円未満の「中所得」75%▽292万円以上の「高所得」78%--となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いことが分かった。

 都道府県別に比較すると、減少する世帯割合が高いのが栃木、群馬、徳島県の87%だった。逆に全国平均より低いのは沖縄県36%、東京都44%、香川、高知県52%--だった。

 同省は、与党が3日に正式合意した、保険料の負担軽減策を実施した場合の推計値も公表した。全国平均では6ポイント上昇して75%の世帯で保険料が減る見込みとなった。8日に県議選投開票が行われる沖縄県では25ポイント上昇して61%となる。【佐藤丈一】

 ◇国民健康保険料の算定方式

 市町村ごとに三つの方式に分かれる。収入に応じた「所得割り」▽一律に同額を払う「均等割り」▽土地などに課す「資産割り」▽世帯にかかる「平等割り」--の四つを合計する「4方式」が最多で80・4%の市町村が採用(加入者ベースで46・4%)。「資産割り」以外の「3方式」が次ぎ、17・1%の市町村(同38・9%)で採用。均等割りと所得割りの「2方式」は2・4%の市町村(同14・6%)。

毎日新聞 2008年6月5日 東京朝刊

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