九州の自治体病院が独立行政法人や公設民営などに運営形態を変える動きを加速させている。診療報酬の引き下げや医師不足による医業収益の悪化で経営が行き詰まっているからだ。総務省の有識者懇談会が昨年、「公立病院改革ガイドライン」をまとめたことが引き金になって、各自治体は病院の統合・再編や経営形態の見直しを急いでいる。

　佐賀県武雄市は市民病院の民間への移譲を決め、募集を開始した。5日に病院で開く説明会には、2事業者が参加する予定。今月下旬には移譲先を決め、2010年2月に移譲する計画だ。

　武雄市民病院は06年度末で累積欠損金が約6億900万円と膨らんだ。常勤の医師数はピーク時の16人から9人まで減り、救急搬送の受け入れ休止や午後の診療休止に追い込まれた。このため、民営化することに決めた。武雄市では「移譲までの間に不足する医師の派遣や救急医療の一部再開などを条件とする」としている。