低所得、３９％負担増  後期高齢者医療の保険料

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴い、市町村が運営する国民健康保険（国保）から移行した１０００万人強の保険料の変化について厚生労働省が全国の実態を調査したところ、負担増となった世帯割合を所得別に比べると低所得で３９％、中所得２５％、高所得２２％と、所得が低い世帯ほど保険料負担が増えたと推計されることが４日分かった。

　厚労省は「所得の低い層は負担減、高所得層は負担増の傾向にある」としてきたが実態は異なり、これまでの説明が覆った形だ。

　同省は「３種類ある国保保険料の算定方式のうち、過半数の自治体が採用する１種類の方式で説明してきた」と釈明している。

　実態調査は５月中旬、全国の１８３０市町村で実施。４形態の世帯類型と３形態の収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯の保険料変化に関し自治体の報告をまとめ、これを基に推計した。