5月13日のながさきニュース
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長崎新聞
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県温暖化対策協がマイカー自粛推進 本年度の重要検討事項に
県内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目指す県地球温暖化対策協議会が九日、長崎市出島町の長崎タクシー会館であり、本年度の重点検討事項として、自動車利用の自粛を呼び掛ける「ノーマイカーデー」を設けることを決めた。今後、企画部会を重ね、実施期間や場所、取り組み方法などを決める。
同協議会は県内の行政や民間企業、教育機関、一般など五十二人の委員で構成。各団体の代表約三十人が出席した。
委員が本年度の重点検討事項候補として十六項目を提出。▽自転車利用の推進▽太陽光発電を中心とした社会づくり▽レジ袋使用削減運動の取り組み−などの候補の中から、多数決で決定した。
ノーマイカーデーは委員から「企業や団体の連携が不可欠で、県民に対してインパクトがある」と高評価を受けた。
県未来環境課によると、二〇〇四年度の最新調査では、全国のＣＯ２排出量の２０・３％を運輸部門が占めた。本県の運輸部門のＣＯ２排出量は県全体の３２・７％。排出原因で最も高く、乗用車のＣＯ２排出量増加が問題となっている。
協議会ではこのほか、各団体の本年度実施計画や昨年度の活動結果を報告。委員からは「新聞などのメディアと連携し、周知を図っていくことが必要」などの意見が上がった。
同協議会の早瀬隆司会長（長崎大学環境学部教授）は開会のあいさつで「さまざまな立場の代表が集まり、一人ではできない運動に取り組みたい。互いが学び合い、社会の変革を目指そう」と述べた。
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