看護師足りず診療報酬改定延期へ／那覇市立病院
独立行政法人化に伴い、今年七月から診療報酬の改定を予定していた那覇市立病院が、改定に必要な看護師数が目標に届かず、改定時期を八月に延期する見通しであることが三日、分かった。
診療報酬改定の申請には過去一年間の入院患者数に対する現看護師数が「七対一」であることが条件だが、現在、市立病院では基準に対し八人の看護師が不足しているという。同病院は「現在の患者数に対する看護師数ではすでに基準を満たしており、体制は整いつつある。できるだけ早く看護師を確保できるよう努力したい」としている。
独法化を機に退職した職員が予想より多くいたことが影響した。診療報酬改定が一カ月遅れることで約三千万円の収入減を見込んでいる。一方、四月から入院費に疾患別の報酬を定額料金とする包括払い「ＤＰＣ」を導入。増収の効果も期待できることから、収支計画全体では改定延期による減収の影響を抑えられる可能性があるとしている。
国が医療制度改革の一環として定めた「七対一」の入院基本料改定では、病院経営の改善や看護師の負担軽減による待遇改善が期待される一方、全国の医療機関でも看護師の確保が課題となっている。