民主党決断　問責提出の方針　

　民主党の小沢一郎代表らは４日、幹部会を開き、福田康夫首相に対する問責決議案を参院へ提出する方針を決めた。衆院へ内閣不信任案も提出する。提出は来週の公算が大きく、問責は野党の賛成多数で可決される見通し。民主党は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や道路問題での国民の政権批判は強いと判断。憲政史上初の「問責首相」の烙印（らくいん）をおして打撃を与えたい考えだ。一方、問責は法的拘束力がないことから首相はこれを無視し、衆院解散や内閣総辞職には応じない構えだ。

　民主党は野党４党幹事長会談で同調を要請。共産、国民新両党は慎重に判断するよう求めたが、共産党は提出されれば賛成する。

　「Ｇ８（北海道洞爺湖サミット）や北京（五輪）がある。このまま（国会閉幕まで）すーっといっちゃうと後期高齢者も道路も忘れられる。出すべきだ」

　４日の民主党幹部会で口火を切ったのは菅直人代表代行だった。

　鳩山由紀夫幹事長らも同調し、小沢氏が「各地を歩くと『後期高齢者制度をなんとかしてくれ』という声が大変強い」と判断を下した。小沢氏は１１日の党首討論前の提出も求めた。民主党には、問責で対決姿勢を鮮明にして世論にアピールし、衆院選の態勢を固めるねらいがある。

　一方、福田首相は４日、ローマ市内で、民主党の問責決議案提出の方針を決めたことについて「なぜ出すのか分からないから、答えようがない」と指摘した。