燃料高で新車販売減？　５月　駆け込み需要から一転

　自動車取得税の暫定税率が期限切れとなり「駆け込み需要」が生じた四月から一転、五月の新車販売台数が、再び前年同月比でマイナスとなった。自動車メーカーなどでは、ガソリンの高騰を一因とする見方が広がっており、今後の販売への影響が懸念され始めている。

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が二日発表した五月の新車販売実績（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比４・８％減の三十六万五百二十四台と、二カ月ぶりにマイナスとなった。

　軽自動車以外の登録車だけで見れば、６・１％減の二十二万千三百七十七台と、ピークだった一九九〇年五月の約半分。中でも排気量二〇〇〇ｃｃ以下の小型乗用車は９・７％減少した。一方で、四月の駆け込み需要が目立った排気量二〇〇〇ｃｃ超の普通乗用車は引き続き３・３％の増加となった。

　軽自動車は２・８％減の十三万九千百四十七台で十四カ月連続でマイナスだった。

　自販連は、五月に前年割れした理由について「自動車の登録手続きができる平日が前年より一日少なかったことや四月の反動があったため」と説明したが、「ガソリン価格は心理面に影響があると思う」との見方も示した。

　日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は二日の新車発表の席上、「ゴールデンウイーク明けくらいから急激にお客さんの反応が悪い。暫定税率（の復活）と原油価格の高騰が心理的に影響しているのではないか」と語った。日本自動車工業会の青木哲会長も「（ガソリン高騰の影響で）道がすいていると聞いている。（動きを）注意して見ていきたい」とした。

　業界内では、低燃費車や電気自動車の需要が高まることを期待する声もあるが、ガソリン店頭価格は今月に入りレギュラーで一リットル当たり百七十円を突破したところも多く、当面は動向を注視することになりそうだ。