李明博（イ・ミョンバク）大統領は3日、「多くの国民が心配しており、また望まない限り、生後30カ月以上の米国産牛肉を輸入しないのは当然のことだ」と述べた。

　李大統領はこの日、大統領府（青瓦台）で行われた閣議で、「この問題で政府に対する国民の信頼が大きく傷付いた。国民が危険だと考える狂牛病の特定危険部位についても、輸入を行わないのが正しい選択ではないだろうか」と語ったという。

　李大統領の発言は、どのような形であれ生後30カ月以上の米国産牛肉は輸入品目の対象から外す、という意向を明らかにしたものと解釈されている。

　水面下での交渉が行われている両国の政府間交渉では、これまで合意した輸入条件を修正するような政府レベルでの再交渉や、追加の交渉は行わないとする代わりに、民間企業が自主的に生後30カ月以上の牛肉は輸入を制限する、という案が推進されていることが明らかになった。

　まずは米国の輸出業者が韓国向けの牛肉に、「30カ月未満」か「30カ月以上」かを明確に表示し、韓国の輸入業者に対しては30カ月未満の牛肉だけを輸入できるよう誘導する「月齢表示制」の導入が有力となっている。

　タイソン・フーズ、JBSスイフト、カーギル・ミート・ソリューションズなど、米国の大手食肉輸出企業はこの日、共同の報道資料を配布し、韓国で広まっている狂牛病への不安を払拭させるために、最大で120日間は韓国に輸出される牛肉に「30カ月未満」か「30カ月以上」かを明確に表示する考えであることを表明した。

　さらに米国の輸出企業が自主的な枠組みを設定し、生後30カ月以上の牛肉は輸出しないよう自ら規制する案についても、両国政府が協議を行っているという。

　大統領府の幹部は、「米国政府は再交渉に難色を示しているが、月齢表示制については事実上の同意を取り付け、輸出の自主規制にも前向きな反応を示している。米国が韓国の状況について理解し、配慮を示してくれるだろう、との信頼と期待を持っている」と述べた。

　農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官はこの日行われた会見で、「生後30カ月以上の牛肉については、すべての部位の輸出を中断してほしいと米国に要請した。米国側が生後30カ月以上の牛肉に対しすべての部位の輸出を中断するまでは、輸入条件についての告示は行わない」と断言した。

　鄭長官はさらに、「米国産牛肉を輸入する韓国企業に対しても、安全が確認された牛肉だけを輸入するよう誘導する方針だ」と語った。

　ハンナラ党はこの日、野党側が要求していた国会レベルでの牛肉問題再交渉要求決議案を受け入れ、野党に対して国会審議への復帰を呼びかけた。

ペ・ソンギュ記者

クム・ウォンソプ記者（経済部）