「牛肉政局」の真っただ中にあって現在外交部を最も悩ませているのは、1カ月後に迫っている米国のブッシュ大統領の答礼訪問だ。牛肉問題が解決されていない状況で答礼訪問が行われる場合、韓国国内の反発が予想され、さらには韓米関係にまで否定的な影響を与えかねないとの判断からだ。外交部としては、韓米同盟の強化を誇示するチャンスとすべきブッシュ大統領の来韓が、むしろ「牛肉政局」の第2の起爆剤となりかねないというのだ。

　ブッシュ大統領は今年7月7－9日に北海道洞爺湖で開かれる主要8カ国（G8）首脳会議への参加と前後して韓国を訪問する見通しだ。これについて、ある当局者は「時間が足りなすぎる」と嘆いている。

　これにより、外交部は最近になってさまざまな外交チャンネルを通じ、米国側に事態の「深刻さ」を伝えているという。外交部のある幹部は最近駐韓米国大使館に、直接キャンドル集会の現場に足を運んで状況を把握し、米国本国にそっくりそのまま報告するよう要請したという。同幹部は「米国側に『韓国と米国が共に問題解決に向け努力しなければならない。牛肉にこだわっていては両国関係を損ないかねない』と伝えたし、米国側の関係者も『交渉とは別にそうした政治的判断を厳粛に受け止める』との反応を見せた」という。

　政府の関係者は「現在の韓国国民の怒りは大統領と政府に向けられているが、事態の発端が米国産牛肉であるだけに、米国側も局面が長期化すればするほど反米感情へとつながりかねないとの認識を抱いている」と話した。また、ほかの当局者は「ブッシュ大統領も現在、李明博（イ・ミョンバク）大統領の置かれている立場がいかに困難であるかを理解しているため、どのような形であったとしても“政治的贈り物”を持ってくる可能性が高い」と話した。

イム・ミンヒョク記者