政治

　預金保険機構の永田俊一理事長を再任する政府の人事案に対し、民主党が３日、反対の方針を固め、預保機構は７１年の設立以来、実質的に初のトップ不在という異常事態となる。永田理事長の任期切れ（今月２３日）で空席が確定すれば、法律の規定で預保機構の４人の理事から理事長代行が選ばれる。

　旧大蔵省（現財務省）出身の永田氏は３日、参院財政金融委員会に出席し、「（理事長の仕事は）道半ば」と述べ、再任に意欲を見せていた。だが、日銀総裁候補だった武藤敏郎元財務次官らに続き、財務省出身者の人事案件はことごとく民主党からノーを突きつけられた格好だ。

　預保機構は金融機関の破綻（はたん）時などに預金者に預金払い戻しをしたり、金融機関を処理するなどの実務を担う。最近では預保機構が保有していた足利銀行の株式譲渡先が野村グループに決まり、大きな懸案がないため、理事長不在の影響は当面は限定的とみられる。だが、空席が長期化すれば、金融機関の経営危機時の対応などで影響が出かねない。

　預保機構の理事長は９６年までは日銀副総裁が兼務していたが、住専問題などをきっかけに金融機関の破綻処理など業務が拡大され、理事長も国会同意人事となった。９６年に就任した松田昇理事長（検察出身）の再任案の採決が０２年、国会日程の影響でずれ込み、理事長代行を３日間置いたことがあるが、本格的な空席となるのは今回が初。【斉藤望】