来年から始まる裁判員制度に対し、新潟県弁護士会(藤田善六会長)は3日までに「重大な欠陥が多く、実施の強行は暴挙」などとして、数年間延期した上、市民から意見を聴いて裁判員法の抜本的改正を図ることなどを求める決議をした。今後、国会や政府、最高裁などに提言する方針。
裁判員制度の開始に異議を唱える決議は全国の弁護士会で初めてとみられ、ほかの弁護士会などへの影響も予想される。
関係者によると、決議は2月29日に開かれた新潟県弁護士会の総会で可決された。
決議は制度の問題点として(1)世論調査で8割が「裁判員になりたくない」と答え、国民の理解、賛同がない(2)「人を裁きたくない」という思想・良心が十分保護されない(3)死刑判決に関与することや一生負わされる守秘義務は精神的負担が大きい(4)冤罪を生んだり重罰化傾向が助長されたりする恐れがある―などの点を挙げている。〔共同〕(07:00)