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消費生活モニターに委嘱状

食料品やガソリンなど生活に関係した商品の価格の動きを監視する県の今年度の消費生活モニターに市民３０人が新たに選ばれ、３日委嘱状が手渡されました。

今年度の県の消費生活モニターに選ばれたのは２７歳から７６歳までの市民３０人です。

３日は岡山市南方の県消費生活センターで委嘱状の交付式が行われ、モニターを代表して岡山市の清水愛子さんが委嘱状を受け取りました。

今回、選ばれたモニターの任期は来年３月までで、それぞれの地域のスーパーやガソリンスタンドで生鮮食料品や加工食品、それにガソリンなどの価格の動きを調べます。
県によりますとこれまでの調査では便乗値上げなどは確認されていないということです。

しかし、ことし４月の調査では半年前にくらべて即席めんの価格が平均で４０パーセント近く値上がりするなど、原材料の高騰などの影響を受けて全体の３分の２の品目で価格の上昇が見られたということです。

県では、モニターの調査結果を県のホームページなどで公表するとともに不正な価格表示があれば、店に指導するなどの措置をとることにしています。