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財政構造改革　具体案検討へ

厳しい財政状況に陥っている岡山県は、財政構造の抜本的な改革を進めるためのプロジェクトチームを３日立ち上げ、あらゆる事業を白紙に戻した形で見直すなど、歳出削減に重点を置いた改革案をことし１２月までにまとめることを確認しました。

３日は県庁でプロジェクトチームの初会合が開かれ、各部の課長などおよそ２０人が集まりました。

はじめに石井知事が「改革なくして、岡山の未来はありません。あらゆる事業を根本から見直し一丸となって、プランを作成してほしい」とあいさつしました。

続いて、財政課の藤田課長が、県の財政は厳しい状況が続き、早ければ平成２３年度にもあらゆる分野の事業を県が単独で行えなくなるおそれがある「財政再生団体」に陥るおそれがあることを説明しました。

そして、向こう１０年間に毎年度３００億円から４００億円発生するとみられる収支不足を解消するため、あらゆる事業を白紙に戻した形で見直すなど歳出の削減を進める必要があると訴えました。

プロジェクトチームでは、ことしの９月県議会までに、改革案の素案をまとめてさらに検討を重ね１２月までに最終的な改革案を示したいとしています。