桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

以下の内容は"水戸"からの情報です。米カーター大統領は、1977年に、プルトニウム利用技術(FBRと再処理)の凍結を図る目的で核不拡散政策を策定しました。米政府は、高濃縮ウラン(93w%)の供給を停止し、友好国の原子炉の燃料は、すべて、暫定的に、中濃縮ウラン(40w%)を経て、最終的には、低濃縮ウラン(20w%)にすることを意図しました。暫定策を採用したのは、当時の技術では、いきなり低濃縮にする燃料製造技術がなかったためです。桜井淳所長は、当時、原研材料試験炉の炉心核計算を担当しており、濃縮度93w%の炉心計算をしていたそうです。そのため、日本の濃縮度低減化計画は、的確に、把握していたと言っていました。桜井所長に拠れば、原研の臨界集合体と研究炉・試験炉は、濃縮度低減化計画を確実に履行しましたが、当時、外務省と科学技術庁は、どのような政治的判断を下したか知りませんが、京大原子炉の臨界集合体KUCA(100W)と研究炉KUR(5MW)、それに、近大炉UTR-KINKI(1W)は、履行しませんでした。これらのうち、遅ればせながら、KURは、現在、濃縮度低減化の安全審査を実施中です。しかし、KUCAとUTR-KINKIは、なお、そのような対応はしていないそうです。桜井所長は、京大原子炉所長に、この件について、メールで質問したそうですが、その回答に深く失望したそうです。と言うのは、米核不拡散政策の意味をまったく理解できていないためです。京大炉所長は、「京大では核不拡散政策に対応できる世界の手本になるような新たな概念を提案するつもりだ｣というものですが、それなら、なぜ、日本として、最初から、そのような方針で対応しなかったのか、なぜ、30年も経ったいまになって、そのような主張をするのか、桜井所長は、まったく、理解できないそうです。それは、ただ、KUCAの低濃縮化をしたくないという言いわけでしかないそうです。桜井所長に拠れば、近大炉は、問題を理解できない、問題外の組織だそうです。