日銀の白川方明総裁は28日午前、日銀金融研究所主催の国際コンファレンスで「日本も米国も、近年のバブルの多くは物価の安定やデフレの危険が意識されるなかで、低金利が持続した後に生じた」と語った。中央銀行の金融政策については「足元の物価上昇率に目が行き過ぎると金融政策の対応が遅れ、経済活動の大きな変動を招く危険がある」と指摘した。

　白川総裁は日本の1980年代後半のバブルと米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を絡めて発言した。金融政策とバブル発生の因果関係は「極めて複雑であり、明確な答えは見つかっていない」としながらも、日本のバブルは「低金利が長期間持続するとの予想が無関係であったとは言い切れない」と述べた。 (11:42)