生活保護水準の切り下げよりも最低賃金を引き上げよ

　１１月２９日の厚労省検討会報告によると生活保護の扶助費減額がほぼ既定の物となったようである。低所得者層の収入に比べて生活保護を受けている世帯の収入の方が多いことは勤労意欲を削ぐというのがその論拠であるが、健康的で文化的な生活を送る最低限の保証としてあるのが生活扶助である。であるならば本来はワーキングプアと呼ばれる層の所得を増額するように働きかけるのが厚生労働省の本来の役目ではないのか。パートなどの非正規雇用労働者の時給の殆どは最低賃金に張り付いている。更には派遣などの形態の労働者の中には超過勤務手当を含む本来支給されるべき正当な賃金が支払われていないケースが多々ある。監督官庁として厚生労働省はこれらの企業を取り締まり、労基法以下の条件で働く労働者を無くすのが筋である。

　折しも日本経団連が０８春闘においては「賃上げ」に積極姿勢という方針を打ち出している。生産性向上と団塊の世代の大量退職による余裕資金を賃金として労働者に還元するという物であるが、この間の「景気回復」過程で抑制してきた賃金によって国民総体の可処分所得の減少が購買力の減少へと繋がっていることに対する「反省」が見て取れる。だが、そもそも正規雇用の労働者を非正規労働者に置き換えて総額人件費の抑制を図ってきた以上、当然のことである。ワーキングプア・ネットカフェ難民・マクド難民などを生み出してきた物こそ、日本経団連の前身である日経連が９５年に打ち出した労問研報告によって全労働者を大きくは三つに分けて非正規雇用を増やすことであった。

　これに対して連合も全労連もなすすべ無く資本の首切り合理化の攻撃に屈服してきたことが問題なのである。郵政の職場では特に郵便事業会社を中心に非常勤労働者が多数を占めるようになっている。いまや非常勤無くして業務が回らないのだ。これは全ての産業において共通している。彼らの処遇改善に取り組むことなくして労働運動は成り立たない。連合の春闘方針は時間外労働の割増率引き上げとパートなど非正規雇用労働者の処遇改善であるが、これを何処まで貫徹できるかが問題である。正規非正規を問わず全ての労働者の長時間労働と低賃金とで資本の生き残りを図ってきた日本経団連と真っ向から闘えるのか否か。パートがその収入だけでも生活できる水準の賃上げを勝ち取ることを目標にしなければならない。今の時間外割増賃金であれば正規雇用労働者に対しては要員確保よりも超過勤務でこき使った方が安く付く。更にサービス残業として非払いの労働が支えている。超過勤務手当のピンハネを許さず、雇用増大に繋がるように徹底して闘うことが重要だ。

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経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢(読売新聞)
　日本経団連は１日、２００８年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出す方針を固めた。

　会員企業約１３００社に対し１２月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。０２年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。

　経団連内部で検討されている、経営労働政策委員会（経労委）報告の原案によると、「恒常的な生産性の向上に裏付けられた付加価値増加額の一部は、（従業員に支払う給与などの総額である）総人件費改定の原資にする」と明記する。
[読売新聞社：2007年12月02日 03時16分]

電機連合、「月２千円以上」要求の方針　０８年春闘
2007年11月30日22時13分　（asahi.com)

　電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は、０８年春闘で前年と同じ「月額２０００円以上」の賃金改善を統一要求にする方針を固めた。賃金改善要求は３年連続。電機各社の業績はおおむね順調だが、要求水準を据え置き、着実に賃上げを目指す方針という。

　連合は０８年春闘に向けた闘争方針で、賃上げ要求の目安を前年と同じ水準に設定。今後も、鉄鋼や造船の労組でつくる基幹労連など主要な産業別労組で、前年と同じ要求が相次ぐ可能性がある。

　ただ経営側には、円高などによる業績悪化の懸念から、賃上げに消極的な意見も根強い。

時間外割増率の引き上げを　連合が０８年春闘方針
2007年11月22日19時53分　（asahi.com)

　連合は２２日、０８年春闘に向けた闘争方針をまとめた。パートや派遣労働者ら非正社員の待遇改善を重視するとともに、時間外労働の割増率を法定基準（平日２５％以上）より引き上げることで、労働時間短縮に取り組む。

　賃金改善では、非正社員や中小企業の労働者ら、組合員以外の低所得層の底上げもはかる。

　賃上げ要求の目安として前年と同じ、定期昇給分を除く場合は２５００円以上、含む場合は７０００円以上を掲げる。統一的なベースアップ要求は、賃金制度の多様化などで７年連続で見送る。

　また、長時間労働を抑制するため、時間外労働の割増率引き上げの共闘組織をつくり、長期目標の平日５０％に向けて努力する

非正社員の待遇、来春闘の重点に　連合
2007年10月21日（asahi.com)

　連合は２０日、来春闘でパートや派遣といった非正社員の時給引き上げと、時間外賃金の割増率引き上げを重点とする方針を固めた。非正社員については、正社員の賃上げ原資の一部を優先的に回すなど、従来より踏み込んだ対応も検討する。

　高木剛会長ら執行部が同日、基本方針を集中審議した。最重要課題に掲げる非正社員の待遇改善では、都道府県ごとに新設する非正規労働センターを核に、「パート共闘」を拡大。「だれでも時給千円」のスローガンを続け、０７年春闘で獲得した平均時給引き上げ額１３．２円の拡大をねらう。

　長時間残業を減らすため、国際的にも低い時間外賃金の割増率（平日２５％以上）の引き上げを経営側に求める。

　１１月１日に東京都内で０８年春闘の中央討論集会を開き、基本方針を具体化させる。

生活保護の減額容認　厚労省検討会「低所得世帯上回る」
2007年11月30日08時23分（asahi.com)

　生活保護の支給基準の見直しを行う厚生労働省の検討会の報告書案が２９日、明らかになった。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費（生活扶助）の額の方が高くなっていると指摘。厚労省に対して「基準の見直しには報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」とし、支給引き下げを事実上認める内容になっている。

　有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の３０日の会合に提出される。厚労省は見直しについて「可能であれば、来年度予算編成で対応したい」として、来年４月からの引き下げを視野に検討に入る。だが、保護基準は最低限度の生活に必要な費用を示すもので、その切り下げは受給の打ち切りや、生活保護との整合性に配慮するとされた最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、厚労省も慎重な判断が求められそうだ。

　報告書案は、生活保護の支給額が高すぎると国民の公平感が損なわれるとの観点から、生活保護費の中の生活扶助について、全国消費実態調査（０４年）をもとに検討。全世帯で収入が下から１割にあたる低所得世帯の生活費との比較が妥当だと明記した。

　その結果、夫婦と子の３人世帯の場合、低所得世帯の生活費が月１４万８７８１円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は平均１５万４０８円と、約１６００円高かった。６０歳以上の単身世帯は、低所得者６万２８３１円に対し、生活扶助費は８０００円以上高い７万１２０９円だった、とした。

　また、地域の物価水準の違いなどから、都市部の基準額を地方よりも最大２２．５％高くしている現行制度について「地域間の消費水準の差は縮小している」と指摘した。

　このほか、基準額の決め方を、夫婦と子の３人世帯を標準とする現行方式に対して、単身を標準とする方式を提言している。