給食費も「もう限界」／原油高で食材高騰

　小麦の値上げや原油価格高騰のあおりを受け、県内の各自治体の教育委員会が給食の食材調達に頭を悩ませている。業者の協力もあってこれまでは年間契約で供給されてきたが、学期ごとの契約を余儀なくされているところも。給食費は約十年間据え置きだった自治体も多く、「もう限界」と悲鳴に近い声が漏れている。

　値上げや量減らしも

　県教育委員会によると、給食費は学校給食法に基づいて保護者に食材費の負担が求められ、各自治体（教育委員会）が実態に応じた給食費を設定している。

　二〇〇七年五月の調査では小学校の給食費は、南足柄市の月四千百円（年間百九十二回）が最高で、一食平均単価は二百三十五円。最安値の横須賀市は月三千三百円（同百八十二回）で同百九十九円になっている。一九九一年度から据え置いているという横須賀市教委の担当者は「一括購入によるスケールメリットを生かしたり、納入業者などの協力が重なった成果だが、このまま給食費を据え置くのは非常に苦しい状況になっている」と打ち明ける。

　学校給食の食材の基本は国内産。できれば県内産、さらに地場産とハードルを高くすれば、その分、調達費がかさみ、ますます予算面で厳しさを増す。

　こうした中、〇八年度から値上げに踏み切った自治体もある。平塚、茅ケ崎の両市と湯河原町の二市一町で値上げ幅は月二百～三百円。いずれも、値上げは〇七年度に決まったもので、最近の食材の高騰が直接影響したものではない。

　しかし、九八年九月以来、約十年ぶりに三百円の値上げをした茅ケ崎市教委の担当者は、〇二年に三十八円五十銭（二百㍉㍑入りパック）だった牛乳が〇七年に四十円九十六銭、今年は四十一円六十八銭と急騰する状況を例に「一食二百円程度でこの高騰は大変なもの」と苦しい台所事情を解説する。一人六十㌘だった肉を五十㌘に減らし、甘夏は四分の一から六分の一にしたりと副食でやりくりしている。

　大豆やバターの高騰で、納入業者も見通しを立てられず、年間ではなく一学期単位の契約しかできないという。保護者にとっては安くて、良質な食材が期待されるが、先行きは一層不透明となっている。

◎市町村別の小学校の給食費

市町村　　　　月　　額　　　　１食平均
横浜市　　　　３，７００　　　２２１　
川崎市　　　　３，５００　　　２１０　
横須賀市　　　３，３００　　　１９９　
＊平塚市　　　３，４５５　　　２０８　
鎌倉市　　　　３，６００　　　２１６　
藤沢市　　　　３，６００　　　２１６　
小田原市　　　３，８００　　　２２７　
＊茅ケ崎市　　３，６００　　　２１６　
逗子市　　　　３，７５０　　　２２２　
相模原市　　　３，７００　　　２２６　
三浦市　　　　３，６００　　　２１６　
秦野市　　　　３，６００　　　２２０　
厚木市　　　　３，７００　　　２２０　
大和市　　　　３，７００　　　２２０　
伊勢原市　　　３，７００　　　２２６　
海老名市　　　３，７００　　　２２１　
座間市　　　　３，８００　　　２３２　
南足柄市　　　４，１００　　　２３５　
綾瀬市　　　　３，８００　　　２２９　
葉山町　　　　３，５８３　　　２１５　
寒川町　　　　３，６７７　　　２２１　
大磯町　　　　３，７００　　　２２６　
二宮町　　　　３，８００　　　２３２　
中井町　　　　３，９００　　　２３２　
大井町　　　　３，８００　　　２２４　
松田町　　　　３，８００　　　２２８　
山北町　　　　３，８２７　　　２３１　
開成町　　　　３，９００　　　２３３　
箱根町　　　　３，７８５　　　２２８　
真鶴町　　　　３，８００　　　２２７　
＊湯河原町　　３，６００　　　２１８　
愛川町　　　　３，３７６　　　２０３　
清川村　　　　３，６００　　　２１２　
（注）２００７年５月１日時点の県教委調査。単位は円。月額は年間徴収予定額を１１で割ったもの。＊の付いた自治体は０８年度から値上げに踏み切った。