賠償阻止、北京五輪に不安　法治国家へ遠い道のり

　【都江堰（中国四川省）３日共同】中国・四川大地震で校舎倒壊の犠牲になった生徒の親らによる損害賠償請求の提訴を当局が３日、事実上阻止し、取材記者も拘束した。自然災害による混乱という要素を差し引いてもなお、中国の法治国家への道のりが遠いことを示し、約２カ月後に迫った北京五輪に向け不安を残す結果となった。

　中国政府は、３月のチベット暴動でチベット民族側の死者数や暴動制圧時の軍関与について明確にせず、国際社会から「情報隠し」と厳しく批判されたことを踏まえ、地震後は当初、外国メディアに広く取材記者証を発行し「透明性」を強調。

　各国からの支援も積極的に受け入れて「国際協調」姿勢を示し、「開かれた中国」を大きくアピールする思惑だった。

　だが、地震で多数の学校が倒壊、父母らが「手抜き工事が原因」として当局を批判する姿勢を強めたことに態度を硬化。

　今回の提訴を１つ許せば、当局の責任を追及する訴訟が各地で頻発、社会不安につながる恐れはあった。だが胡錦濤政権が掲げる国民重視の「親民政治」の看板に傷が付いた印象は否めない。