【ローマ３日共同】世界的な食料価格の高騰問題について議論する「食料サミット」が３日午前（日本時間同日夕）、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）本部で開幕した。初日の３日は福田康夫首相が演説、食料危機への緊急対策として、発展途上国が食料を増産できるように種子、肥料などを提供する５０００万ドルの追加支援を正式に表明した。

　さらに、世界の食料需給を安定させるため、日本を含む世界各国が「農業生産を強化することが重要」と強調。稲わらのような食料以外の原料を使う「第２世代」のバイオ燃料の研究開発、輸出規制の自粛や投機の監視を訴えた。

　国連の潘基文事務総長は食料サミットの開会演説で「飢えほど人をおとしめるものはない。飢えは怒り、社会分裂、病気、経済衰退を生み出す」と述べ、国際社会の協調した取り組みを求めた。

　食料サミットでは、食料の確保が困難になっている途上国への支援や、食料価格高騰の一因とされる生産国の食料輸出規制、農産物を原料とするバイオ燃料などの問題を議論。最終日の５日、政治的メッセージを示す宣言を採択する。